皆さんこんにちは。神奈川県厚木市を拠点に、神奈川県・東京都内・埼玉南部・静岡東部で公共の土木工事・舗装工事や民間の建築外構を手がけている西進開発です。
以前は、建設業といえば大変な仕事だというイメージが強い業界でしたが、現場は少しずつ変わってきています。建設業における人手不足を解消し、日本のインフラを担うために、建設業界ではさまざまな動きが見られるようになりました。
今回は、需要の高まりに向けて、変わりつつある建設業界の現状を紹介します。施工管理の仕事に就きたい新卒の方は、ぜひ参考にしてください。
■建設業界で深刻化する人手不足
建設業界では、慢性的な人手不足が大きな問題となって久しいです。国土交通省が発表した「建設業の働き方改革の現状と課題」によると、令和2年度末における建設業者の数はおよそ47万業者という数値が出ています。これは、ピーク時の平成11年度末からおよそ21%減少しています。さらに、令和2年度平均の建設業就業者数は492万人であり、ピーク時の平成9年平均からおよそ28%減少しているのです。これらの数値から、建設業界の就業者・建設業者数ともに、大幅に減少していることが分かります。
人手不足が解消されない原因のひとつに、長時間労働があります。建設業は、週休2日制を採用している企業が少なく、他の産業に比べ労働時間が長くなるためです。さらに、建設業に定着している「きつい・汚い・危険」という3Kのイメージが、今でも根強く残っていることも、建設業のハードルを上げている原因といえます。
日本では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年における建設投資額は落ち込みましたが、建設業に関する需要は衰えていません。今後も、観光施設の新築に加え、高度経済成長期以降に建築された建造物が老朽化していることから、維持管理や修繕などの需要も高まると考えられています。人手不足の解消は、建設業界における喫緊の課題なのです。
》国土交通省-建設業の働き方改革の現状と課題
■実際に労働環境は改善されていないの？
人手不足解消に向けて、建設業の労働環境は徐々に改善されています。大手ゼネコンを中心として働き方改革に乗り出していますが、業界全体までは進んでいないのが現状です。
建設現場では、元請け会社に加え、大工・とび・電気設備などの専門工事を担う会社が、協力して作業を進めます。現状では、建設業で週休2日の現場はとても少なく、4週4休つまり週休1日で働いている現場が半分以上と言われています。土曜日の仕事を前提として工期を組む現状を打破し、徐々に働き方改革を進めていきたいところです。
■これからの新3Kとは
国土交通省と日本経団連は、建設業の3Kのイメージを払拭する取り組みを、平成27年から開始しました。新3K「給料・休日・希望」を掲げ、建設業従事者が希望を持って仕事ができることを目的としています。施工管理の仕事では、必ず理解しておきたい用語です。
・給料
建設業界における給与の平均は、他の業界に比べ高水準で推移しています。ただし、この数値は大手ゼネコンなどが平均を引き上げており、下請けとなる中小企業では平均以下の数値であることも多いです。
そこで日建連は、「労務費見積尊重宣言」を発表しました。下請け企業から出される見積もりを尊重する企業に対し優位な評価をつけ、下請け企業の給与引き上げを目的とするものです。
さらに、一般土木においては、CCUS（建設キャリアアップシステム）の義務化に向けたモデル工事発注も増えており、技能や経験に応じた能力評価につなげています。
・休暇
労働環境の項目でも述べたように、建設業の現場を見ると、今でも週休1日での工事が多くなっています。この状況を改善すべく、国も動き出しているのです。
国土交通省は、平成30年に「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定しました。この中で、公共工事では週休2日が確保できるように、工事スケジュールを設計するよう求めています。
特に弊社では現状の対応として、土曜祝日の交代出勤、また休日出勤後にまとめての代休取得を推進しています。また元請けゼネコンには技術者が週休２日になる旨をあらかじめ提案するなどし、一定の理解の元で現場作業を進めています。
さらに、令和6年からは建設業においても時間外労働に対する上限規制が適用されます。他の業種では既に適用されていますが、遅れていた建設業でもようやく始まります。
・希望
建設業界で一番の問題である人手不足の解決策として、働き手の確保や生産性の向上が挙げられます。働き手の確保には週休2日制の導入が必要不可欠ですが、作業時間の減少を心配する施工管理担当者も多いでしょう。
この問題を解決するのに、ICTの活用が注目されています。例を挙げると、ICT建機はコンピューターで自動制御されるので、経験が浅い社員でも建機の操作が可能というメリットがあるのです。少ない人数で作業ができるうえ、労働環境の改善にもつながります。
建設業が働きやすい業界であると、若手社員が認識するようになれば、業界全体が活気づきます。人手不足解消に向けて、さらなる施策が組めるようになるでしょう。
■これから施工管理を目指しても大丈夫？
ここまで紹介したように、建設業は現在さまざまな問題を抱えています。これから施工管理の仕事を目指しても良いのか、迷う人もいるかも知れません。
道路などのインフラ工事は、完全になくなることはありません。さらに、老朽化した建物の建て替えなどの工事も多数予定されています。今後も仕事は定期的に発注されますので、施工管理の需要は続いていくのです。
施工管理を担う若手人材は、今後減少していく可能性があります。一方で、手がける現場数を増やすには複数の施工管理技士が必要なため、技士に対する業界ニーズは高まっています。
建設業では、今後働き方改革とIT化がさらに進み、働きやすくなると予想されています。施工管理は、とてもやりがいのある仕事であるため、目標を持ってぜひ目指していただきたいと思います。
■まとめ
建設業は、少しずつ労働環境が改善されており、人手不足解消に向けて国を挙げて取り組みが行われています。新3Kが定着し、働きやすい現場が増えるまでには、それほど時間はかからないでしょう。
これから施工管理の仕事を目指す方は、技術者を目指したり、給与アップを目標としたりできますので、目標に向けて取り組んでみてはいかがでしょうか。
■働きやすい環境がある西進開発で一緒に働きませんか
西進開発では、公共土木工事の施工管理職を募集しています。
弊社の特徴は、安心の研修体制を整えている点です。直近数年は、毎年新卒2名程採用しており、その中には高卒での採用も含まれます。内定者に対して、手厚いフォローをおこなっているので、安心して入社いただけます。
資格を保有する熟練スタッフが多数在籍しているため、OJTにも熱心に取り組んでいます。入社して最初の頃は、先輩に同行して現場に入りますので、分からないことはどんどん尋ねてください。
各種手当の支給や、作業服や備品の会社負担など、福利厚生も充実しています。業務効率化への取組みとして、オンラインによる勤怠管理やテレワークなどにも積極的に取り組んでいる会社です。
随時求人募集を行っており、経験者はもちろん未経験者の方も大歓迎していますので、まずはお気軽にご連絡ください。現場の経験、1級、2級土木施工管理技士などの資格をお持ちの方は、能力に応じてしっかりと優遇させていただきます。
